大島さま：「OKクーポン」は小田急グループの施設を利用する際に優待サービスを受けられる仕組みで、冊子形式のクーポンを組合員に配布していました。しかし、紙のクーポンを持参する手間や、施設側でのクーポン回収・集計の煩雑さ、さらには組合担当者による集計作業の負担が課題となっていました。また、クーポンを配布するためには、組合員名簿の精査やナンバリング印刷などの業務負荷が大きく、課題解決に向けた提案をイーウェル様にご依頼しました。
すでにWELBOXを利用しており、組合員の会員情報をイーウェル様に提供している状況であったことからその仕組みを活用したいという希望がありました。

斉藤さま：「OKクーポン」には、小田急グループの支援という目的もあります。新型コロナウイルスの影響で縮小せざるを得なかった福利厚生を拡充すべく、新たに「OKクーポン」をWELBOX内で取り扱う仕組みの実現化に向けてイーウェル様と何回も協議を重ねました。コロナ禍で自粛生活を余儀なくされる中、何か新しい取り組みをしたいという想いもありました。また、携帯端末による様々な電子決済の普及が進んでいたタイミングだったことも後押しになりました。

水島さま：私は2024年4月から現職に就きましたが、アフターコロナの見通しが不透明な中、「OKクーポン」の利便性を向上させることで、組合員のモチベーションを高めたいという想いがあったと聞いています。

水島さま：「OKクーポン」はWELBOXからダウンロードして使用します。それにより、前年度40%だったWELBOXの利用率が、2025年2月の時点で63%にまで向上しました。「OKクーポン」をきっかけに、WELBOXの他のメニューにも興味を持つ人が増え、毎月利用者数が伸びています。イーウェル様にとっても、WELBOXのメニューに電子クーポンを組み込むのは初めてのケースだったと伺っています。何度もミーティングを重ね、一緒に新しい仕組みを作り上げることができ嬉しく思います。

斉藤さま：電子化にあたり、「縦軸（クーポンの配布枚数・金額）の拡充」と「横軸（対象施設）の拡充」を求められていました。従来のクーポンはゴルフ場や宿泊施設が中心でしたが、新たに会社の歓送迎会で利用できる飲食店を追加したり、クーポン適用の最低利用金額を引き下げて使いやすくするなどの工夫を施しました。その結果、組合員に「お得に利用できる」という実感を持ってもらえたようです。

斉藤さま：従来の共済組合のHPは長年抜本的な改修を行っておらず、セキュリティ強化の必要性もあり、リニューアルを検討していました。また、共済組合員以外のグループ会社の社員もアクセスできるようにする必要がありました。いくつかの企業に相談した中で、イーウェル様から「WELBOXのID・パスワードを活用すれば、組合員のみがアクセスできるHPが作成可能」との提案をいただきました。機能的にも要望を満たす内容だったため、お願いすることにしました。

大島さま：HPのリニューアルにあたっては、従来、冊子で提供していた各種共済情報を電子化することを前提としてトップページの構成やデザインについてイーウェル様からアドバイスをいただき、とても見やすくなりました。その結果、更新作業が容易となったほか、組合員の利便性が向上し各種給付金の申請も増えているように感じます。

大島さま： 「OKクーポン」の電子化やHP作成は、どちらも弊社独自の取り組みであり、不安もありました。しかし、コロナ禍を経て「とにかくチャレンジしよう！」という雰囲気が社内に醸成されていたことが後押しとなりました。通常業務の合間で大変なこともありましたが、WELBOXの利用率向上や組合員からの「使いやすくなった」という声を聞くと、担当者として嬉しく思います。

水島さま：福利厚生サービスは、紙の申請が必要だったりと煩雑な作業が多く、利用者も処理する側も負担が大きいです。今後もDX化を推進していきたいですね。「OKクーポン」や共済組合HPのWELBOX内での展開を通じて、より多くの組合員の更なる利用促進につながればと期待しています。

水島さま：最近では、ワークとライフのバランスを取る考え方から、「ライフの中にワークがある」という価値観へと変化しています。弊社としても、福利厚生の重要性をこれまで以上に認識しています。今後も、世の中のトレンドに合った「これは必須」と思える制度やサービスを、イーウェル様からご提案いただき、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでいきたいです。

斉藤さま：そうですね。弊社の要望を一方的に伝えるのではなく、「パートナー」としてイーウェル様と一緒に福利厚生を充実させていきたいと考えています。組合員からの期待も高まっていますので、今後も連携を深めていきたいです。

大島さま：我々担当者は通常業務に追われており、他社の動向を知る機会も限られています。「OKクーポン」の電子化やHP作成は実現しましたが、まだまだ改善すべき課題が沢山あります。これからも、共にチャレンジを続けていけたらと思います。